今回は、自立支援医療の概要をご紹介します。 医療とは、医学を用いて病気の治療をすることで、身体や心の疾患を取り除くためには長期間の通院が必要となる場合もあるでしょう。 日本には国民があらゆる困難な状況に陥ってもしっかりと医療を受けられるよう、さまざまな医療制度が整えられています。 中でも、長い間闘病する人の医療費負担が大きくなりすぎないように考えられた制度が、自立支援医療です。 自分自身はもちろん、家族や友人など身近な人が闘病中であるという人は、自立支援医療の種類や申請に係る情報をチェックしてみましょう。

自立支援医療とは

自立支援医療の正式名称は「自立支援医療制度」と言い、国が治療にかかる費用をサポートしてくれる制度です。 身体的・精神的に医学的な治療が必要である人が対象ですが、適用される治療は3つに限定されているため、詳細を確認していきましょう。

精神通院医療

自立支援医療制度の対象となっている治療のひとつに、精神医療があります。 精神医療を受けるために通院が必要な場合、治療に専念することで多額の費用がかかることが対象とされる理由のひとつです。 精神通院医療の対象となる年齢は、小児・成人と幅広く設定されていますが、症状については細かい規定があるため、自立支援医療制度を申請する前に各自治体へしっかりと問い合わせることがおすすめです。 うつ病は、標準的な治療を行っても、改善までに長い時間を必要とする場合があると言われているため、この精神医療に含まれる可能性があります。 長期化にはたくさんの原因がありますが、治療中の患者が少し回復したと判断し、勝手に服用を中止したり薬を減量したりしてしまうことが挙げられるようです。 治療を長引かせないためには、一度改善し、精神不調がほとんど見受けられない人でも、病院やクリニックへ通い続け、現状をキープして再発を防止する必要があると考えられます。 長く通院の可能性がある方は、自立支援医療について一度問い合わせをしてみるとよいでしょう。

更生医療

自立支援医療制度は、精神面だけではなく、身体的な疾患を軽減したり取り除いたりするための治療に対しても、更生医療という形で費用を支給しています。 対象とされているのは、視覚や聴覚、四肢などの疾患で制度を利用できるケースは多岐に渡ります。 身体内部の疾患である心臓や腎臓などの病気、免疫機能の低下に対しても支援を受けられることがポイントです。

育成医療

育成医療は、子どもだけを対象にした自立支援医療です。 身体疾患を持っている、将来生活するにあたって支障をきたす可能性の高い疾患があるといった子どもと保護者を費用面からサポートします。 対象の疾患と治療は効果が期待できるものに限られ、更生医療に比べて先天性の病気や症状が多く選ばれています。

自立支援医療制度の有効期間と負担割合

自立支援医療制度を利用した時、窓口での自己費用負担は原則1割です。 ただし、生活保護世帯や非課税世帯では負担金額が異なります。 特に非課税世帯は収入額によって違いがあるため、自身の負担は幾らになるかを把握しておくことがおすすめです。 また、都道府県や指定都市、各市町村などへ制度の利用を申請し、受理された日から1年間が自立支援医療制度の有効期間となります。 適用期間が過ぎた後も自立支援医療を利用したい場合は、再度認定されるための手続きが必要です。 期間終了3ヶ月前から申請が可能となっていますが、期間終了後に改めて申請する時は、診断書が必要となるため注意してください。 また、新受給者証が未発行の間は一般的な医療費と同様に3割分を自己負担することとなり、高額な出費をする場合があります。 有効期間の終了日はきちんと確認し、申請に漏れがないよう気を配っておきましょう。

利用できる制度はしっかり活用しよう

いかがでしたでしょうか？ この記事を読んでいただくことで、自立支援医療とは何かがご理解いただけたと思います。 医療費がかさむ可能性がある場合は、自身や身近な人が利用可能な制度がないか積極的に調べ、無駄なく活用していきましょう。

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